事業を進める方針

　我が国が現在ロシア連邦に返還を求めている択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方領土は、歴史的事実や国際法的取り決めからみても明らかに日本固有の領土です。
　日露両国間に真の友好関係と恒久的平和を確立するためには、戦後未解決の最大の問題である北方領土問題の解決が大きな前提です。
　北方領土は北海道の行政区域にあり、元島民の多くが道内に居住していることから、北方領土返還要求運動は、北海道を原点の地として推進されてきました。
　この間、北方領土返還要求運動は、「北方領土の日」や「北方領土隣接地域振興の特別措置法」が制定されるなど、国民運動として全国各地で力強く展開されています。
　国の外交交渉を支えるためには強力な国民世論の結集が不可欠であるとともに、北方領土問題のおかれている現状から、次代の返還要求運動を担う青少年に対する教育の充実強化が強く求められています。
　また、北方領土問題は日露二国間の問題ですが、この問題の早期解決には、世界に我が国の主張をアピールし、国際世論の支持を得ることが重要です。
　このようなことから、私たちは引き続き政府の努力により、早期にこの問題の具体的かつ実質的な進展が図られることを期待するとともに、関係機関・団体とも連携し、内外に対し確固とした意思のもとに返還要求運動を展開して、政府の外交交渉を強力に支援していくこととしています。

政府の外交交渉を支援するため、北方領土の早期返還に向けて国民世論の結集を図るとともに、ロシア国民との対話や交流などを積極的に行い啓発活動に努めます。
このため、次の事項を重点推進事項として、各種啓発事業を推進します。

I　　世論の結集と啓発活動
II 　返還要求運動推進活動
III　後継者育成活動