北方同盟の設立経緯

　昭和２０年１２月１日、当時の根室町長安藤石典（いしすけ）氏が、連合軍最高司令官マッカーサー元帥に陳情したのが北方領土返還要求運動の始まりとされています。

　この陳情がきっかけとなって、安藤石典氏を会長とする「北海道附属島嶼復帰懇請委員会」が結成され、この組織が母体となって北方領土返還要求運動が進められました。
　戦後まもなく根室で進められた返還要求運動は次第に広がりをみせ、昭和２５年１１月、道内の３つの返還要求運動団体が結集し、北方領土返還要求運動を主たる目的とした「北方領土復帰期成同盟」の前身である「千島及び歯舞諸島返還懇請同盟」を発足し、返還要求運動は次第にローカル運動から全道的な取り組みに、そして全国的なものへと拡大しました。

　その後、この懇請同盟は北海道市長会、北海道町村会、漁業、農業、商工業等の各種団体ほか、学識経験者、報道機関等の参加支援を得て再編成し、昭和３８年３月２８日「北方領土復帰期成同盟」（略称「北方同盟」）と改組し、さらに、北方領土返還要求運動を全国的規模で推進するため、新たに外務大臣許可（昭和４０年４月２８日）の公益法人となり、関係機関、団体との連携のもと、北方領土返還を求める一致した世論づくりや広く国民に向けた各種啓発活動を展開し、国の外交交渉を支えてきました。

　平成２５年４月１日には、公益法人制度改革に伴う関係法令に基づき、公益目的事業を行う公益社団法人として内閣総理大臣の認定を得て現在に至っています。